東住吉共同司法書士事務所

下室です。

本日、午前3時半頃、またまた北朝鮮がICBMの発射実験を強行しました。
現在のところ被害はなさそうなので一安心ですが、いい加減もうやめてほしいです。


さて本日は相続に関する税金について。

平成２７年１月１日以降に発生した相続に関しては、基礎控除の額がそれまでの６０％に減額されてしまいました。これまで相続税というのは「超」大金持ちの人（約５％）のお話だったのですが、現在ではかなりの高い割合で普通の人も課税の対象となることがあるのです。

例えば、両親と子供二人の家族で、父親が死亡したとしましょう。この場合以前であれば基礎控除額は、

５０００万円　＋　３名（法定相続人）×  １０００万円　＝　８０００万円

でした。

これが、

３０００万円　＋　３名（法定相続人）×  ６００万円　＝　４８００万円

に減額されたのです。

不動産と預金や株、投資信託をお持ちの方であれば、この４８００万円を超えることもあるのです。
ちなみに計算方法は、土地は「路線価」、建物は「固定資産税評価額」、株は亡くなった日の株価になります。

いかがでしょうか？
この基礎控除を上回る可能性のある人は、生前に何らかの対策をすることをお勧めいたします。
また、生前に相続のことを検討することによって、相続人間のトラブルも回避することができることも多いです。

まだ元気なうちから「亡くなった」後のことを考えたり話したりしにくいものですが、できれば一度ご家族で検討してみてください。

次回以降は、もう少し具体的な税金対策やトラブル回避の方法を書きたいと思ます。