| 相続対策の相談先は？ |
下室です。
もう今年も終わりますね。
経済的には金融緩和の効果により「株高」「不動産の高騰」だけが目立つ一年でした。
安倍政権になって５年。２％のインフレ目標は全く達成できず。国内の消費は年々冷え込むばかりです。
「国の借金ガー」と言っている限りは、昔のように、普通に働いて普通に生活できるような国には戻れないでしょうね。残念です。
そんな状況で、やはり不動産投資に興味を示す人が増えているようです。
昨日のテレビでもやっていましたが、相続対策や投資目的で融資を受けて不動産を購入する人が増えているようです。
前述のとおり、金融緩和を続けている限りは低金利は続くと思われるし、株や不動産が暴落することはないでしょう。しかしテレビで紹介されていた方は、表面利回り６％程度の新築マンションを５億円で購入していました。しかもローンを組んでいるのです。金利は２％程度ではないでしょうか。
現在の政策（金融緩和だけ）では、絶対にインフレにはなりません。ということは、賃料は今後上がることはないでしょう。また、利回り的にもこれ以上不動産の価格が上がることも難しく、むしろ賃料収入の減少に伴い価格が下落する可能性が高いです。金利こそ低いままですが、もう売るに売れない物件になってしまいます。
この方が相続対策の目的であったかは不明ですが、もしそうであったら、非常に危険な「賭け」となる相続対策と言えるでしょう。５億円の負債に対し、資産である不動産の相続時の評価はもっと低いのでその分資産を圧縮はできているかもしれませんが、肝心の実際の資産を減少させてしまっては全く意味がありません。
近年、「相続対策」を目的としたセミナーや勉強会が非常に多くなっています。その主催者は誰でしょうか？そのほとんどが不動産業者や金融機関です。不動産会社のセミナーでは相続対策の方法として「不動産投資」を勧めます。金融機関では保険や投資信託を勧めるでしょう。
こういうセミナーに参加するのは非常に勉強になりますが、あまり言いなりにならない方がいいでしょう。
もしも本当に相続対策について相談されたいのであれば、税務面と法律面の両方にたけた専門家（FP・税理士・弁護士・司法書士）に相談することをお勧めします。
専門家は別に不動産や投資信託を買ってもらっても利益になりません。もし不動産を購入したり投資信託を購入した方がいい場合には、不動産会社や金融機関をご紹介することになります。専門家から紹介された不動産会社や金融機関は無理に不動産を売ったりすることはありません。その専門家との信頼関係があるので、「変な」ことはできないのです。
それから最後に、「無料相談」はほぼあてになりません。
我々専門家で「無料」を売りにしているところは、ほぼ「仕事が欲しい」から無料にしているのです。相談というには一番難しいです。知識と経験が必要です。そんな仕事を無料でできるはずないのです。
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2017/12/27
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