東住吉共同司法書士事務所

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東住吉共同ブログ

  

消費増税ショック
司法書士下室です。

本日は経済の話題。昨日発表されたGDP速報値で昨年10月の消費増税の影響がもろに出てしまいました。
国内消費はもちろんのこと、設備投資や輸入まで減少しています。前回2014年の増税時は、金融緩和と(ほんの少しの)財政政策によって景気が上向いている局面だったので、景気後退とまではいきませんでしたが、今回はそうはいきません。駆け込み需要もほとんどなく、今年にはいってからのコロナウィルス問題の影響でリセッションは必至です。

安倍総理は就任以来ずっと「デフレからの脱却」といっていますが、これまで全く脱却できていませんね。これはある意味当然の結果と言えます。消費に対する罰金ともいえる消費税を2度も増税しているんです。これだけ需要不足の日本において、絶対に消費増税は避けるべきでした。

いくら金融緩和をしても企業が投資のために銀行から借金をしなければ、世の中にお金はまわってきません。ずっと日銀の当座預金に残ったままなのです。そして増税をするということは世の中にまわっているお金を減らすということなのです。


「そらデフレやわ!」笑


企業は、「儲かる」と思えば借金をして投資をします。「儲かる」と思えば人件費も惜しみません。
いくら金融緩和してもほとんど効果はありません。(不動産や株などはあがりますがこれらは雇用につながりません)

今政府がすべきは、消費税を廃止して、緊縮財政をやめることです。
そうすると、世の中に金が回り、国民が豊かになり、消費へ向かうのです。そして企業はそれを見越して投資を始めます。
人手不足となれば賃金を上げたり、生産性を向上させるためにさらなる設備投資をします。


これではじめてデフレから脱却できるのです。

なんで政治家や官僚はこんな簡単なことがわからないのでしょうか・・・
残念です。


  2020/02/18
 

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