東住吉共同司法書士事務所

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月次支援金 経済産業省
司法書士下室です。

本日は、コロナ関連の情報です。

あまり知られていないようですが、次のような制度があります。

月次支援金(経済産業)

しかし、この制度の要件がすごく厳しいです。

要件1 2021年4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短要請に応じた飲食店の取引業者や、外出自粛の影響を受けたこと
要件2 2021年の⽉間売上が2019年または2020年の同⽉⽐で50%以上減少したこと

どうでしょうか?
50%も売り上げが減少すれば、倒産のリスクもあります。それなのに支援金は僅か10万円〜20万円です。

無いよりはましですが、飲食店への休業支援金が1日あたり4万円〜6万円であるのに比べても少なすぎます。

「人流をとめる」と経済は全産業で停滞します。
そうすると、ますます国民はお金を使わなく、そして使えなくなります。

昨年は国債を10兆円発行したにもかかわらず、まったくインフレになりませんでした。
これだけ需要不足で供給過多の日本では、財政破綻は当然のこと、ハイパーインフレなど絶対おこりません。

政府には、国債をどんどん発行して、もっと単純に「粗利補償」をしてもらいたいものです。

  2021/07/20
 

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